「遺族年金」って知ってますか。
まさかの時にこの制度で「もらえるお金」を知っておくと、民間の保険にムダに加入しなくて済みます。
遺族年金とは･･･
遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
被保険者であった方につきましては、受給資格期間が25年以上あることが必要です。
こういった制度があると夫や妻が亡くなった時、お金の面での不安を和らげてくれますね。
ところで「受給資格期間が25年以上あることが必要です」の部分引っ掛かりませんでしたか？
25年未満だったらどうなるの?!
このサイトに答えがありました。
遺族厚生年金には、特別なおまけが付いています。
それは、年金に加入している期間が25年未満の人が亡くなった場合は、特別に25年加入していたとみなしてあげるよ、という措置があります。
つまり、7年しか加入していない人は＋18年おまけしてくれるということですね。
遺族年金の計算方法 誰でも5分で簡単に計算できる | マネーの達人
あ～、よかった。
遺族年金額はいくら？
ところで肝心の「遺族年金っていくらもらえるの？」。
これはこの図が分かりやすかった。
会社員の場合です。
遺族年金で足りない分を生命保険で準備する | 保険相談サロンFLP
意外とたくさんもらえる！
ただし･･･、
＜前提条件＞
夫：平均標準報酬月額35万円(平均標準報酬額45万円) / 加入期間15年(平成15年4月以降5年)
妻：40歳時に夫が死亡／40年間国民年金に加入予定
子：8歳と5歳の2人
「平均標準報酬月額」や子どもの年齢・人数によって変わります。
わが家はこの金額よりだいぶ低そう･･･
また、自営業の場合は
「遺族厚生年金」がないし、何ももらえない空白期間があるから注意が必要。
会社員より備えを厚くしないといけません。
公的な制度があるのかな？
わが家の遺族年金はいくら？
だいたいの仕組みはわかったけど、じゃあウチはいくらもらえるの？
（ちょっとめんどくさいけど）自分で計算できます。
遺族基礎年金部分は一律だけど、遺族厚生年金部分は収入によって変わるから、計算しないといけません。
・ねんきん定期便
・電卓
この2つを用意しましょう。
わが家は「ねんきん定期便」から「ねんきんネット」に移行してるから、そこで確認しました。
ログインして「電子版ねんきん定期便」をダウンロード。
これで計算に必要な情報が手に入りました。
計算方法は下記のサイトが分かりやすかったです。
☆遺族厚生年金の概算額の計算方法
「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」÷加入月数×300か月（25年）×3/4
この式に当てはめていくとおよその遺族厚生年金額がわかるわけですね。
これで計算すると、わが家（夫の分）は年額約34万でした。
少ない？w
ここに「遺族基礎年金」77万9,300円と「子（第1子）の加算」22万4,300円を足し合わせると･･･
遺族厚生年金34万+遺族基礎年金77万9,300円＋子の加算22万4,300円≒134万／年
年額134万になりました。
月額約11万ですね。
参考：遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構
まあ少ないっちゃ少ないけど、わが家のような貧乏 低コスト家庭ならそこそこ生活できます。
足りない分は働けばいいし。
もうちょっと保障がほしいなあって場合は、不足分を補うために民間の保険に加入すればいいわけですね（生命保険など）。
関連：【お金の貯まる考え方】適正な死亡保障額って？ 民間の生命保険は、公的保障で足りない部分に「トッピング」するくらいでよし。
民間の保険に加入する場合、遺族年金など公的な保障を理解してからの方がムダがなくていいですよ。
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年金保険料高っ！って思ってたけど･･･
給与明細を見ると毎月バカ高い「年金保険料」が引かれてます。
老後にもらえる年金なんてわずかだろうし、払うの嫌だなあと思ってたけど、
今回計算してみて、年を取った時にもらえる
・老齢年金
以外にも
・遺族年金
・障害年金
の２つの保障があるから、リスクに備える保険料としては高くないのかなあ･･･と思いましたよ。
年金をもらうための注意点
年金制度は年を取った時以外にも頼りになることがよーくわかりました。
そこで、「まさか」の時にもらえない（受給対象外）･･･!! とならないための注意点2つ。
・未納期間に注意
参考：遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構
・申請しないともらえません
このほかにもいろいろルールがあるから、ざっくり勉強しとくといいですよ。
私たちの暮らしってけっこう国の制度で守られてるんだけど、知らないとムダに民間の保険に入ってしまいがちです。
関連：無知と怠惰はお金を失う。
ただ、そうはいっても複雑だったり分かりにくかったりするから、
・ざっくり公的保障を理解し、
・専門家に相談する
のがベストかなあと思います。
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